デジタル基盤の構築でビジネスが前進する

　建設業界でのＢＩＭ導入は、国土交通省が２０１０年に導入宣言を行って以降、官民一体で推進されてきた。しかし、普及は想定ほど進まず、多くの課題が浮き彫りになっている。

こうした状況のなか、内装ディスプレイ業界大手である船場は、ＢＩＭを活用したビジネス改革を進めつつ、業界全体の変革を目指している。同社は19年にＢＩＭ推進室を設立し、業務効率化と生産性向上を目標に置いた。さらに21年、「エシカルとデジタル」を企業改革の重要テーマとして掲げ、ＢＩＭを経営戦略の中核に位置付けた。そして24年には、ビジネス活用を加速するためＢＩＭ ＣＯＮＮＥＣＴ本部を新たに設置している。

　同部の本部長を務める多喜井豊氏は、これまでに社内ＤＸの基幹システムである「セールスフォース」の活用を促進し、経営層が予実管理を可視化できる体制を構築してきた人物だ。

「不確実性の高い時代、意思決定の選択肢を広げるためにはＤＸによるデータの可視化が不可欠です。同様に、ＢＩＭもビジネス全体を加速させる強力な経営戦略ツールだと確信しています」

　ＢＩＭ導入当初は、主にビジュアライゼーションツールとしての活用が中心だった。しかし、23年以降、ＢＩＭデータの積極的な利活用を目指し、基幹システムとの連携を開始。これにより全社のＢＩＭデータが一元的に管理され、重複作業の防止やデータ活用の効率化が進展した。同社のＢＩＭは、単なる設計ツールの枠を超え、業務プロセス全体を変革するためのプラットフォームへ融合されているのだ。

　ＢＩＭ活用のメリットはこれだけにとどまらない。顧客との合意形成プロセスに活用することで認識の齟齬が減少し、リピート案件の増加や顧客満足度の向上にも寄与。これらの成功事例を社内で共有するため、同社は「ＢＩＭ活用マガジン」を発行。顧客や設計・営業担当からの反響を掲載し、さらなるＢＩＭ活用の促進を図っている。

BIM CONNECT本部には社員12名が在籍。技術を身につけたメンバーが東京本社と関西支店に所属し、社内へのBIM活用を促進している

ＢＩＭの積極活用に向け社内外にコネクト

　昨年、ＢＩＭの年間活用件数は１４０件を超え、大型案件も増加している。同社は、ＢＩＭを業務使用する際、同部への申請を義務付けた。申請を受けたのち、必要であればＢＩＭモデラーがＢＩＭモデルを一部作成し、プロジェクトチームに提供する。

「躯体や什器モデリングがハードルなら、私たちで対応すればいいと考えました。そこをクリアしたことも、ＢＩＭ活用件数が増えた理由です。ゆえに設計部向けのＢＩＭ研修は、内装ＢＩＭモデル作成を中心とした内容に切り替えました」と同部部長を務める大倉佑介氏は語る。

　昨今は社内外の関係者とのワークシェアリングによる設計も増加傾向にあるが、小規模事業者が多い内装業界でのＢＩＭ活用促進も今後の課題である。

　同社は社内でのＢＩＭ普及を推進するため、19年から社員研修を実施している。独自の研修カリキュラムを作成し、学びを断続的にサポートする支援体制も整えた。例えば、研修で明らかになった課題を基に10分程度の短い「eラーニングコンテンツ」を作成。質問が寄せられた際には該当コンテンツを紹介し、迅速な対応・習得を実現している。今後のＢＩＭ活用の方向性について、多喜井氏は次のように語る。

「自社だけのＢＩＭ活用ではなく、施主・建築・設備・メーカーなど社外関係者とのコネクトがますます重要となり、今後は業界全体への普及が欠かせません。各社の取り組みが点から線、そして面に成長することで、データ連携や活用につながり、価値が向上します。船場としては、業界全体のＢＩＭ普及はもちろん、設計施工でのＢＩＭ推進とＢＩＭデータ活用による新ビジネス創出を目指したいと思います」