顧客のゴール達成を上流工程から支える

　ジョーンズ ラング ラサール（ＪＬＬ）は、80カ国で事業を展開する世界トップクラスの総合不動産サービス会社だ。ロンドンでの創業は１７００年代で、日本法人の設立は１９８５年。現在は東京、大阪、福岡に事業所を構え、国内従業員は１０００名を超える。

　プロジェクト・開発マネジメント事業部は、企業不動産（ＣＲＥ）を中心に、不動産・建築にかかわる様々なビジネスを検討する顧客に対し、実現のための支援を行っている。オフィス移転、商業施設・ホテル・生産施設開発などの建築プロジェクトだけでなく、業態変更に関連したプロジェクトを手伝うケースも。ものづくりだけに限らず、顧客が社内リソースだけではプロジェクトに対応できない部分に〝パートナーとして寄り添う〞というわけだ。

「顧客の〝お困り事〞のサポートが基本スタンスです。事業の具体化前からサポートを始め、計画の蓋然性を高める資料作成をお手伝いするなど、上流工程での支援をさせていただくことも多いです」と同事業部長の宮本淳氏。

　手がけるプロジェクトは年間３００件以上。顧客はグローバル展開する金融機関のＣＲＥ、ＥＣ企業のオフィス・倉庫、外資系ラグジュアリーブランドの旗艦店開発など、世界に名だたる企業を継続的に支援する仕事も多い。〝働き方改革〞の立案と実施に対応した提案にも意欲的に取り組む。従来のオフィス関連コストの削減や賃借面積の縮小を伴う効率化を重視したオフィス戦略では、従業員の満足度向上や優秀な人材確保が難しくなっており、働き方改革を前提にした改修や移転を要望する顧客は増加の一方だ。しかし、その課題は顧客のビジネス戦略や企業文化・風土に密接にかかわるものであり、解決策は一様ではない。顧客ごとの課題抽出には、経営陣との対話の積み重ねはもちろん、従業員へのアンケートによりニーズを洗い出すことも。細やかな調査・分析のうえでアライメントを導いた先に、ふさわしい場所や具体的な仕様が見えてくるのだという。

外資系企業のほか、グローバルスタンダードを求める日本企業が顧客となるため、
バイリンガル・バイカルチャーの資質が求められる

　しかし、最新のハードの整備だけではその対策は不十分だ。全従業員が変革に納得感を持ったうえで新たな働き方に移行しなければ、改革は実現しない。同部では、従業員に新しい働き方のレクチャーを行うなどのソフト面も支援する〝チェンジマネジメント〞サービスも提供している。

「オフィスや働き方のスタイルは転換期にあり、着地点は予想できません。働き方やハードのアイデアを積み重ね、一つひとつ実現させていくことで日本のデフォルトを確立したいです」

最善の手法を精査し設計・元請も担う

新規開発や改修工事においては、事業計画の立案のほか、工事における入札・コスト・品質などの管理サービスを提供する。建設業免許を保持し、設計事務所登録をしたグループ企業を有するのも同社の強みだ。プロジェクトにおいて有効と判断した場合は、設計から工事の元請までを担うこともある。

「元請を選択するのは必ずしもコスト削減が目的ではなく、顧客にとって最善の手法と判断した場合です。スケジュールがタイトなケースでは、弊社が元請になることで、設計・工事と並行し工種ごとに入札を行うなど、柔軟な進め方で工期短縮も可能となります」

　プロジェクト全体のプロセスマネジメントには、多岐にわたる深い知識が必要だ。しかし、ＰＭとして必要なのは、顧客のパートナーとして、プロセスを精査し、リスクを見極め、プロジェクトをコントロールすることである。そのため顧客のニーズを正確に汲み取る能力に加え、多くの関係者を統率する強力なリーダーシップが求められる。

「大切なのは不動産を所有・運用する事業者の見地から俯瞰するマネジメントです。顧客に信頼していただき、すべてお任せいただける関係性の構築が究極のゴールだと思っています」