グループ化により新たな業務領域に挑む

　１９６３年、旧日本電信電話公社が全国の電話網整備に向けた大量の局舎建設の設計業務を担う建築設計部門として設立された日総建。２０１５年、建設技術研究所グループに参画後は、土木建設分野を専門とする同グループで建築分野の中核を担っている。

「局舎設計という特質上から、設立以来〝確かさを追求する設計姿勢〞を貫いてきました。さらに、建設技術研究所のグループに加わったことにより、互いが得意とする技術を相乗しながら、大きなシナジー効果を発揮できるようになりました」と、同社代表取締役社長の濵田幸一氏は語る。

　土地の基盤整備から建築設計までをワンストップで提案できる体制が同グループの強みだ。18年に竣工した渋谷区幡ヶ谷の複合施設建設および防災公園整備計画は、まさにグループ化の効果を発揮したプロジェクトである。基本設計を同社が受託し、実施設計の段階で福祉施設・高齢者住宅・保育所の機能を持つ建築の設計を同社が、防災公園を含めた土木コンサルティングを建設技術研究所が担当した。

「建物と公園の相互の敷地にまたがるアプローチ空間を連続して整備し、保育所や地域包括センターからテラスを介して公園に直接アクセスできるように設計しました。建築と土木の両分野が、緊密に協働したからこそ実現したプロジェクトといえるでしょう」

　さらに、企画・構想段階の発注者支援に加え、ＣＭやＰＭも同社の新たな業務領域として捉えている。ちなみに、グループ化後に建設技術研究所とＪＶで手掛けた福島ロボットテストフィールド計画では、建築設計と建築施工管理のＣＭを同社が請け負っている。

同社が手掛けた公共建築の設計に憧れ入社する社員も多い。
“確かな建築”という会社の理念が社内の隅々まで行きわたっている

質の高い建築の提供が業務の好循環を生む

近年、顧客から求められる要求が拡大してきており、建築設計事務所が対応すべき業務領域も多岐にわたるようになってきた。グループでカバーする技術領域の広さによりその対応が可能となり、グループ内での技術交流も盛んだ。

「社員一人ひとりが多様な能力を身につけたうえで、自分の得意な分野を見極め、そこに特化すれば、将来のキャリア選択の幅も広げられます。会社としてどんどん大きなチャレンジを続けているので、社員それぞれの経験値を超えた業務に直面することもあるかもしれません。その時点での技量では難しいことも、自分なりに受け止めて乗り越えられるような人材を育てたいと思っています」

　現在、受注の約７割が公共建築であり、建築の用途は教育施設、健康増進施設、医療福祉施設、斎場、庁舎など多岐にわたる。また近年では、過去に設計した物件の改修や用途の見直しを含めたリノベーションも増加傾向だという。設立当初と求められる建築の方向性は大きく異なってきているが、〝確かな建築で、都市の未来をつくる〞という基本理念を追求する姿勢は不変だ。

「建物の細部にまで気を配る設計手法は、実務をとおして若手に継承するのが最も効果的です。そのうえで、仕様やディテールだけでなく、エラーやミスまでを含めてデータベース化し、社内で共有しています」

　30年に向けた中長期ビジョンでは、現在約１２０名の社員を２００人規模、年商目標を40億円と設定。目標達成のための方策として組織的な営業力の強化を掲げている。設計者として施主の要望を引き出す力や提案を実現させる力は営業に求められる能力と同じであり、それを質の高い建築としてかたちにし、利用者の満足を得ることが、必ず次の仕事へつながると考えている。

「時代と共に設計への要求が変化しても、引き継いできた理念が揺らがなければ、提供する建築もぶれません。多方面の要求に対応するため規模を拡大しながらも、〝確かな建築〞という理念を軸とし、高品質な建築をつくり続けたいと思います」