社会価値の創造が顧客の信頼を生む

同シリーズをはじめとする物流施設開発に携わるのが、同社のプロジェクトマネジメント部である。会社設立2年後に建設技術部が発足して以降、事業拡大に伴い事業開発部やエンジニア部などが立ち上がり、22年にプロジェクトマネジメント部としてそれら関連部署を統合した。現在、約40名のメンバーがプロジェクトマネジメント、設計、エンジニアリング、設備の各ユニットに分かれて躍動している。

「当社は不動産デベロッパーであり、あくまでもアセットをつくる事業者側の立場です。設計者であっても、それを念頭に業務に当たってほしいという思いから、組織名からあえて〝設計〞を外し、プロジェクトマネジメント部としました」と山後氏は振り返る。

同社の新築施設の多くはゼネコンに設計施工を委託するため、同部は主に用地取得のサポートから施設の企画、事業性の検討、ベンダー選定、コスト管理などの業務を竣工まで担当。竣工後はエンジニアリングユニットが入居対応を行い、数年後のリニューアルまで継続的に関与していく。

同部スタッフの前職は、設計事務所、ゼネコン、不動産企業など様々。物流経験は問わない。社会課題解決に挑む熱意ある人材を求めている

同社の開発は、顧客の要望に応じて建設するＢＴＳ型よりも、需要を見越して開発するマルチテナント型が多くを占める。このアプローチは事業リスクが高いとされるが、同社の施設稼働率は99％を7年間維持しており、この〝驚異的な数字〞が、物流トレンドを的確に掴んで施設開発につなげる同部の手腕を示している。さらに、将来を見据えた物流施設の提案は、新たな社会価値の創造につながり、それが同社への信頼として還元されるというサイクルを想定して活動しているのだ。

世界17カ国に拠点を持つＧＬＰは、グローバル本社を持たず、各国に即したビジネスを展開している。複層階の物流倉庫に関しては日本が先行している一方、最新ＩＴ技術の導入では他国に学ぶところも多く、グローバルにナレッジを共有できるのが強みだ。

物流の２０２４年問題が現実のものとなりつつある今、物流は企業の事業戦略の中核を担うようになっており、優れた施設の確保が成長の鍵となる。

「日本の未来を牽引する企業とともに経済の拠点づくりに携われることが、物流施設にかかわる最大の醍醐味です。さらに、ビルディングタイプが成熟している住宅やオフィスに対して、物流施設は新たなモデルを生み出す余地があり、これからも〝今までにない建築〞を創造できると確信しています」

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