設立時からオフィスに特化

同社は1977年の設立から、一貫してオフィスデザインに特化してきた設計事務所だ。社員はおよそ35名で、案件を統括するプロジェクトマネジャー12名と、13名のデザイナーが在籍している。

オフィスを、単に「社員が集まる場所」ではなく、経営戦略を実現するための重要なツールと位置付ける同社が標榜するのは、「感性と理論のオフィスづくり」。「理論」を担うのが、デザインチームとは別に設けられた、ワークプレイスコンサルティングの機能である。

「オフィスの使われ方は、会社によって実に様々。社員の方々が出社から退社まで、実際に何をやっているのか、例えば午前は集中作業で、昼過ぎからは他部署との合同会議、といった日々の行動を細かくデータ化しながら、分析します」と、小松健悦社長は話す。

検討するのは、そうした“数字”だけではない。「経営者や社員の方に、現在のオフィスの問題点や要望だけでなく、そもそも会社の目指すゴールは何なのかについて、インタビューしたり、アンケートに答えてもらったり。その結果と、収集したデータを突き合わせながら、あるべきオフィスの設計条件を固めていきます」

お互いの考えていることを、オフィスづくりを通じて知る

社員がそうした活動に参画することで、会社にとって思わぬ効果を生むこともあるという。「将来どんな会社にしたいのか聞いていくと、社長と従業員、もしくは部署間などで、方向性が微妙に異なっていたりすることがあるのです。お互いの考えていることを、オフィスづくりを通じて知る。そこから、ベクトル合わせの作業の始まることが、よくあります」

理論的に設計条件を詰めていく作業にも、分析データに基づいて、感性で具体的なデザイン40に変換していく過程においても、年近くオフィス一筋で設計に携わってきたことによるノウハウの蓄積がものをいう。

「働いている人のパフォーマンスを上げるために必要なボイントは、“自立性”“達成感”“一体感”の3つだと考えています。常に、その会社にとって、これらを最大限実現するにはどうしたらいいのかを考えながらデザインを進めるよう、全員が心がけています」

理念を共有できる人材を求める

理念を共有できる人材を求める

オフィスコンサルティングからデザイン、施工まで、一貫したサービスを提供している同社だが、仕事はそれで終わるわけではない。

「改装、移転の前後で働きやすさはどう変わったのか、様々な項目ごとに継続的なチェックを行い、それに基づいてオフィスのより機能的な使い方や、必要な改善についての提案を行っていきます。そうしたサービスを続けることで、もう何十年もお付き合いいただいている企業さまもいらっしゃいます」

昨今のオフィスのトレンドについて、小松氏は「オープンコミュニケーション重視の、“開かれた”空間づくりが流行っていますが、それを維持しながら、どうやって集中的に考える環境を共存させるか、といった次世代の試みが、すでに始まっている」と分析する。

オフィスは、時代に沿ってどんどん進化していきます

「どんなにIT化、モバイル化が進んでいこうとも、フェイスツーフェイスのやり取りのできるオフィスが、なくなることはありません。オフィスは、時代に沿ってどんどん進化していきます。これからも、それを先取りしつつ、蓄積されたノウハウをいかんなく発揮して、働く人のモチベーションや生産性の向上などに貢献できるオフィスを数多く世の中に送り出していきたいですね」

優れた人材を募集中。「当社は、単に『カッコいいオフィスをデザインしてほしい』という要望に応えることはしません。『カッコよさ』の裏にある社員の方々の思い、会社の向かおうとしているベクトルなどが明確にならないと、私たちが考える最適な空間を提案することができないためです。そうした理念を理解してくれる人に、ぜひ当社の仲間になってほしいと考えています」