さいたま市に本社を構える松下設計は、今年創業50周年を迎えた。同社が手がける案件は、公共施設が約８割。学校、文化・福祉施設などで、圧倒的な実績を誇る県下最大規模の組織設計事務所である。

１９６７年の創業当初は、住宅やクリニックなど民間建築が中心だったが、10年後に転機が訪れる。埼玉県主催の新人発掘コンぺで県立高等学校の案件を受注したのだ。これを機に、公共施設中心へと大きく舵を切ることとなった。以後、着実に実績を積み重ね、消防署、図書館、スポーツ施設など、幅広い案件の依頼が舞い込むように。「民間の仕事で培ってきた経験とノウハウが、公共施設の設計にも生きています」と代表の松下充孝氏は語る。

同社が自治体から絶大な信頼を得ている理由は、実績に裏打ちされた高い技術力やデザイン性だけではない。建物に強い思いが込められているのだ。「単に建物をつくるのではなく、その建物を利用する人のためにつくる」のが松下氏の建築哲学だ。

「まず、建物は安全でなくてはなりません。同時に、〝人々の幸せにつながる建物〞でなければならないと考えています。常に〝誰のために〞つくるのかを考え、施主、利用者、双方に喜ばれる提案を心がけています」　

こうした思いは、確実に利用者にも伝わっている。99年、同社が担当して新設された「さいたま市立春野中学校」で、設計の意図を全校生徒の前で講演したところ、大きな反響を呼び、生徒たちに「校舎を大切に使おう」という感謝の気持ちが芽生えたという。このように人の心を動かす〝魂を込めた仕事〞こそが、同社の真骨頂だ。

復興支援にも力を入れており、２０１２年に仙台支社を開設。関東での多数の耐震診断・補強設計の実績を生かし、支社開設当初より多数の住宅や学校の耐震補強設計を行った。14年には、宮城県石巻市の災害公営住宅第１号となる「日和が丘一丁目団地復興公営住宅」を手がけた。
これは、老人福祉センター「寿楽荘」を併設する複合施設で、住宅と老人福祉センターの動線を分離し、全住戸が南側向きの配置となるよう工夫。さらに、被災地のニーズに応えるべく、福島支社も開設準備中だ。

「大手にはできない、自治体の細かな要望までサポートできるのが、当社の強み。組織設計事務所としての経験や組織力を生かして、できる限り復興に貢献していきたいと考えています」

事業拡大に伴い、07年に東大宮から、さいたま市中央区に本社を移転。移転前の社員数は二十数名だったが、この10年で57名の社員を抱える急成長を遂げている。採用基準を松下氏に聞くと、「自分よりも優れたものを持っている人」だという。

「技術力や人当たりのよさなど、何かひとつでも特出したものを持っている人がいいですね。加えて、私たちの仕事は世の中の変化に対応する能力が不可欠です。常に探求心を持って、新しいことにチャレンジできる人材を求めています」　

同社では、部門の壁を超えた幅広い知識を有する人材の育成に努めている。

「自分がかかわる建物に責任を持つため、意匠担当も、構造、電気・機械設備などの知識を含め、建築全体を理解しておく必要があると思います。自社内に構造、設備などの専門チームを置いているのもそのためです」

さらに、様々な案件を手がけることで、スキルアップできる環境が整っている。

「リーダーは40代が中心で、5名前後のメンバーをマネジメントしながら、大小様々なプロジェクトに携わります。工事費数十億円規模の公共施設を設計するスケールの大きさを味わうことができるのも当社の特徴。その点でも、大きなやりがいを感じられる職場だと思います」今後のビジョンは「あくまでも建築をとおして社会に貢献し続けていくこと」だという。

「これからも地球環境やまちの将来像を見据えた多角的な視点での提案を行っていきたい。そして、『自分のためではなく、お客さまのために働く』という姿勢を貫くことで、次代へ向けたさらなる成長につなげていければと思っています」