海外事例の調査で日本の問題点を知る

建築生産をマネジメントの観点から考え直し、その進むべき道を研究している芝浦工業大学の志手一哉教授。工業高等専門学校卒業から21年間は大手ゼネコンに勤務。施工管理業務などを経験した後、建築工程の研究のために技術研究所へ。かつては華々しく多くの研究がされていた我が国の建築生産分野だが、その頃にはかなりの研究者が高齢化し、企業は研究を表に公表しない傾向になっていた。

「このままでは建築生産分野の研究や教育体系が消えてなくなるのではないか」と志手教授は危機感を覚えたという。

「建築生産の分野をきちんと体系化し、未来に役立つ学問として確立したい」

その思いにより、志手教授はゼネコン勤務から学問の道へと舵を切ることになる。

手がけている研究の一つに、アメリカやイギリス、東南アジアなどの現地のＰＭ（プロジェクトマネジメント）、ＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式や発注方式のリサーチがある。

「日本からしてみると、あくまでも東南アジアは途上国という見方がほとんどです。日本の企業はＯＤＡなどで海外に日本の優れた技術を展開したいという考えがあります」

しかし、日本の企業と現地との間にはギャップがあるという。国ごとに契約やプロジェクトの進め方に違いがあるからだ。

「東南アジアの場合、建築プロセスは日本流ではなく、もともとの統治国であるイギリスやフランスの流儀です。たとえばイギリス系の国の場合、設計変更のやり取りはゼネコンと設計側お互いのＱＳ（積算士）の役割になります。仕組みは土着的なものであり、細かい部分まですべてを日本流でやると失敗につながってしまうのです」

また、日本は職人のレベルが高いことから、指示があいまいでも工事は進められる。

「それを海外ではＩＳＯ化し、ガイドラインをつくることで体系化していきました。対して、日本は質の高い職人が減ってきたうえに、アウトソーシングが進み現場監督の業務が軽減されてきた。そうすると海外のほうが強くなってくる。さらにＢＩＭの認識については、顕著に差が出てきています」

日本が抱える問題はまだある。「設計者の責務が大きいアメリカやイギリスに比べて、日本の設計者の責務はあいまいになっています。例えば、設計変更やコストオーバーが起きた時など、日本ではゼネコンがカバーしますね。しかし海外では、それは設計者の責任です。だからこそ、設計者自らがＢＩＭを使い、仕事を合理的に進めるようになる。そこには自分たちの持つ責務の範囲を成し遂げようという強い意識があるのです」

日本も海外に合わせていかなければならないのだろうか。「海外のように設計者の責務を明確にするほうがよいのか、あるいは日本はこのままゼネコンがすべて引き受けたほうがよいのか、日本らしいマネジメントをはっきりとさせることが、これからの戦略として大切です」

志手教授は海外の取り組みを調査し、視野を広げることで、日本が現在抱えている課題の本質を見いだそうとしている。

現場の経験のうえに大学の知識が生きる

卒業する学生は大学での研究の知識をすぐに仕事に生かせるわけではない。ほとんどの学生はゼネコンに就職し、最初は施工管理の仕事に就く。志手教授はそんな学生たちに「現場を理解しない限り、学んだ知識は生かすことができない。まずは現場で頑張れ」とアドバイスして社会へ送り出している。

「ＢＩＭの知識があっても、それが企業で重宝されるのは就職してから何年も先でしょう。けれど、研究室を巣立った学生がある程度の立場になる頃になれば、ＢＩＭを使ったプロジェクトマネジメントなどは一気に広がってくるはず」と期待する。

そして志手教授は学生たちに「旅行でもいいので、とにかく海外に出て見聞を広めていくべきだ」と説く。

「日本の中のことだけを見たり聞いたり考えたりしていても発展はしません。日本が技術的にもマネジメント的にも世界を先導していた時代は徐々に過去になりつつある、という認識を持たなくてはいけないのです。イギリスやアメリカなど欧米の先進国だけでなく、東南アジアなどからも学ぶことを、これからは今まで以上に重視しなくてはいけないでしょう」