BIMの先にある業界の”DX”化へ

　設計付加を低減するためのモノとしては、独自の支援ツールを作成する。同社はＡＵＴＯＤＥＳＫ社と技術提携パートナーシップ契約を結んでいる。社内の共通言語としてＲｅｖｉｔデータを使っているが、Ｒｅｖｉｔを使わずにＲｅｖｉｔデータを生成するシステムも開発中だ。
　
　Ｗｅｂ上でプラン・構造・システムを入力すれば、自動的にＲｅｖｉｔモデルが完成できるため、一からの入力と比べて、10分の１ほどの労力で済む。集合住宅は元々構造計算と見積もりまで一貫のシステムになっていたため、Ｗｅｂで企画設計業務を完了するシステムも容易に開発できるという。

　ＢＩＭデータは設計・施工のみならず、申請業務へも波及する。昨年は、意匠・構造・設備までのペーパーレスでの審査を完了した。

「民間確認機関ＥＲＩと共同で申請クラウドシステムの構築も模索しています。今後は、構造適判などにもデータ申請を広げていくつもりです」

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　また、同社では独自のアルゴリズムを使って設計を自動生成する「ジェネラティブデザイン」にも取り組む。集合住宅の配置計画、構造計画のシミュレーションなどの実務に生かすほか、熊本大学などとの共同研究として応急仮設施設の配置にも活用する。

　絆とは、このような大学との連携をはじめ、提携企業、設計事務所や民間確認機関などとのかかわりを指す。社内の研修センターでは社員のみならず、海外のＢＰＯの人材などにも技術教育を施すことで、同社への仕事の参画が持続することを期待する。

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　また、大学でＢＩＭを学んだ学生インターシップも募集している。今年度はＢＩＭ推進部に５名の新卒を採用した。ＢＩＭは新しい分野だけに、経験による年齢差が少なく、若手への期待は大きい。そうやってＢＩＭ活用の進化に注力する同社だが、推進部次長の伊藤久晴氏はすでにその先を見据えている。

「ＢＩＭは単に設計や施工、維持管理の効率化につなげるだけではなく、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を図る起爆剤となるはず。我々が旗振りとなり、当社をそのトップランナーにすることが使命だと思っています」

　芳中部長も言う。

「革新的ツールであるＢＩＭだけにこだわるべきではない。常にＢＩＭを超えた概念を持ち、建設業界全体の未来に貢献していくつもりです」

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