顧客側に立つプロとして、各種建設プロジェクトの目標達成をコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）で支援する明豊ファシリティワークス。「建設プロジェクトの発注者支援をスタートした頃は、同業の会社はほぼありませんでした」と語る現・代表取締役の大貫美氏。

同社は系列を持たず、資本的に完全に独立したＣＭ会社として、国内唯一の上場企業である。中立性を保ち、顧客の側に立って、基本計画の策定、工事発注方式の検討、品質・工程・コスト管理などを行う。顧客がプロジェクトの検討を開始する上流工程から支援に入り、課題や方向性を早期に明確にすることで、ゴールへ向かう最適かつ最短のルートに導くことが使命だ。
現在、受注しているプロジェクトは、公共事業、工場、学校、鉄道関連、オフィスなど、公共と民間を含め顧客分野も多岐にわたる。さらに近年は、働き方改革、脱炭素化支援といった新たなソフト面の支援も増えている。

「お客さまが当社にＣＭを発注される理由は大きく３つ。１つ目はビジネス環境における競争優位性の確保。成長を維持するためには、さらなるスピードアップとコスト低減が不可避です。２つ目は建築におけるサスティナビリティの実現。企業が社会的責務を果たすための要素は高度化しており、専門的なご支援が必要となるケースが増えています。３つ目は社会的透明性。顧客の社会的な信頼構築を促進するために、第三者の介入により事業の公正性を示す必要が高まっています」

新型コロナ禍以前より完全ペーパーレス化を図り、常時テレワークで事業が継続できるシステムを構築。

現在は全スタッフの9割程度がテレワークを活用した勤務体制となっている

顧客が求める専門性をカバーし、先回りの対応を行うには、各分野の高い技術力が必要となる。そのため同社には多様な資格取得者が在籍し、プロジェクトごとに最適なメンバーをアサインしたチームを構成する。　また、常に高い価値を提供し続けるために、スタッフの生産性を高める〝業務のデジタル化〞も進めてきた。経験に基づくナレッジを社員間で共有するために自社開発したＩＴプラットフォームを活用し、蓄積された情報を可視化している。

「経営の透明性を図るために、様々なデータの可視化が必要でした。現在では、スタッフが時間をかけてやっていた作業の多く、ＲＰＡに置き換わりつつあります。さらに、提案書作成時に有効なキーワード検索、概算項目の選定にはＡＩを採用。繁雑な作業の負荷を減らすことで、スタッフが業務に集中でき、勤務時間を短縮しながら生産効率の向上を達成しています」

同社の採用は中途のみ。ゼネコンや設計事務所などで経験を積んだ人材を獲得している。しかし、採用に当たって重視するのは技術力の高さだけではなく、同社の理念への共感だという。

「自社の利益を優先するのではなく、顧客が今何をしてほしいかという視点に軸足を移すことが大切です。社会的問題意識が強く、お客さまの喜びが素直に嬉しいと感じられる人と一緒に働きたいと考えています」

日本の建設プロジェクトにおけるＣＭの導入率を表す直接のデータはないが、建設投資とＣＭ事業会社の規模から推定すると、建物の建設市場の２割程度と想定され、拡大の余地は十分ある。また、同社の受注の約７割は既存顧客であり、継続依頼の多さに信頼の高さがうかがえる。

「まだ日本ではＣＭが十分に浸透しているとはいえません。稟議を通してまでご依頼いただいた新規のお客さまから継続してお仕事をいただくために、常に最高のご満足を提供することを経営ミッションとして掲げています。プロジェクト期間中にしっかりと距離を縮めて、当社のファンになっていただくことが大切ですね。脱炭素や働き方改革、建築の長寿命化など、様々な〝新要素〞への対応も急増しており、今までの点と線のご支援から、お客さまとの間に複合的な面の関係を構築して総合的にご支援する方向に動いています。複雑になる社会のなかで、建築プロジェクトの選択肢はより細分化されてきています。ＣＭの出番は、ますます増えると確信しています」